2017年iDeCo（確定拠出年金個人型）比較！ どの金融機関で申し込めば良いのか？
所得のある人は基本加入するのが最良
2017年1月以降、確定拠出年金にほぼ国民全員が加入できる状況が整いました。
確定拠出年金はハッキリ言って所得のあるは絶対に加入しておいた方が得です。ただバリバリ働く高給取りサラリーマンにとっては逆に損になることがあるためです。退職金が控除額内に収まらないと思われる人にとっては魅力がかなり落ちてしまいます。
更に言えばアーリーリタイアを考えている人にも損になるかもしれません。
ただやはり利益が全額非課税になるという事は非常に大きなメリットですので、アーリーリタイアを考えている人も現実的なリタイヤ年齢が分からない人は加入しておいた方が良いと思います。年齢を決めている人も、期待運用利回りと課税された場合の課税額、運用に掛かる諸手数料を計算して加入すべきかどうか判断するのが吉です。
まずは出口戦略を考えて加入するか否かを決めよう
確定拠出年金は掛け金が全額所得控除になる点ばかりが注目されがちですが、実際には課税の先送りにすぎず、受給の段階では課税が発生してしまいます。
ただし、受給の歳には2つの大きな控除メリットを受けられるので実質非課税で受け取れる例が多いです。その2つの控除は退職所得控除と公的年金等控除です。
退職所得控除
退職金の額から退職所得控除額を差し引いた額に1/2を掛けて課税退職所得金額を算出し、これに所得税の税率を掛けて、控除額を差し引いた残りの金額が所得税額（基準所得税額）となります。
で控除額が、
退職所得控除額
勤続年数 退職所得控除額 20年以下 40万円×勤続年数 20年超 800万円+70万円×（勤続年数－20年）
という風にとんでもなく控除されます。
更に控除の範囲内に収まらなくても分離課税で退職金のみで下記の計算式に当てはめて税額を決定します。しかもはみ出した分を半額にして計算します。
平成28年分所得税の税額表〔求める税額＝A×B－C〕
A 課税退職所得金額 B 税率 C 控除額 1,000円から1,949,000円まで 5％ 0円 1,950,000円から3,299,000円まで 10％ 97,500円 3,300,000円から6,949,000円まで 20％ 427,500円 6,950,000円から8,999,000円まで 23％ 636,000円 9,000,000円から17,999,000円まで 33％ 1,536,000円 18,000,000円から 39,999,000円まで 40％ 2,796,000円 40,000,000円以上 45％ 4,796,000円 注：ここで算出した所得税額については、端数処理は行いません。
ということで退職金はメチャクチャ税金に関して優遇されます。
でまぁこの規定自体は動かないのですが、近年は退職金自体の支給額が減っている実感があり、データでも減っているようです。
つまり今後退職金控除が余るような自体が多発することとなり、せっかくの控除枠を活用しきれないようなことになってしまいます。
そこに確定拠出年金を活用すれば、この退職金控除に確定拠出年金も乗せることが可能なので、場合によっては全額非課税で確定拠出年金の運用益をゲットできるかも知れないのです。
申し込むならどの金融機関？
まぁ、比較すると言っておきながら実質一択です。SBI証券以外に選択肢はありません。
金融機関を選ぶ際に見なければならない点は基本的に2つだけです。
商品ラインナップと手数料だけです。
SBI証券は低コストの投資信託を多数取り揃えている
まずは商品ラインナップから見ていきましょう。
確定拠出年金では公募投資信託（以下、公募投信）しか購入することが出来ません。
この公募投資信託はぶっちゃけNISAなどで買えるETFよりもコストが高くて微妙なのですが仕方がないです。
公募投信のコストの見方は厳密に言うと実質コストというのを見ないといけないのですが、基本的に「信託報酬」で確認するのが良いと思います。
インデックス型の公募投信で同じ指数を目標にしていれば、基本的にどれもほとんど同じ値動きですので信託報酬が安いものを選ぶのが一番いいです。実際には運用成績に差が出ていたりしますが、それは結果であり未来は読めないです。確実に分かるのはコストだけなのでここは素直に信託報酬が一番安いものを選んでおけばいいかと思います。
なので、インデックス型公募投信はどこが運用しているかは関係無しに信託報酬のみで比較していくと、ほとんど（金ゴールド以外）SBI証券が最安値なんですね。
この辺具体的にこのブログで紹介しませんが、実際に商品ラインナップを公開しているサイトを確認して比較して頂ければ一目瞭然です。
その時点でもうほぼSBI証券しか選択肢は無いんですけど。
一応、もう一つ選択基準があって、それは口座を維持するのに係る手数料です。
SBI証券は最安値ではないが、ほぼ最安値
2つ目のポイントとしては口座を維持するのに係る手数料の口座管理手数料というものです。
国民年金基金と事務委託先信託銀行に係る費用の167円はどこも横並びなのですが、口座管理手数料に関しては金融機関によって変わってきます。
これに関しては楽天証券やスルガ銀行の方が一歩上を行っています。スルガ銀行は駆け込み時には無料、楽天銀行は10万円以上掛け込みで無料（しかも2017年末まで10万円未満も無料）、一方でSBI証券は50万円まで掛け込まないと無料にならず、50万未満のキャンペーンもありますが2017年3月末までですので4月から50万円貯まるまではは324円払い続ける必要があります。
1月から12,000円づつ順調に掛け込みしていったとして、50万円貯まりきるまでに12,636円もかかってしまいます…。
なのでここも節約していくのであれば50万円貯まるまではスルガ銀行や楽天証券で運用して移管手続きを取るのがベストとなります。
ですが移管手続きは面倒そうなのと、楽天で言えば移管に5,000円必要で、そこまでして7,000円くらい浮かせるのはなぁ…というのに加えて、SBI証券は自社グループで記録関連運営管理機関というのを持っているというのも大きな理由の一つです。
口座管理手数料を徴収する一番の理由はこの記録関連運営管理機関に支払う手数料なのです。で、これを楽天証券やスルガ銀行は自社グループでは持っていないがSBI証券は持っている…。
つまり、コスト削減余地がもっともあるのはSBI証券であって、値引きや新たなキャンペーンも期待できるということです。
スルガ銀行はお互いの商品を売っていたりしてSBI証券とつながりが強いようなのでSBIベネフィットを利用している感じですが、楽天証券はライバルですので大手の記録関連運営管理機関に委託してコストが掛かっている気がします。無理している楽天証券は10万円以上無料も含め、このようなキャンペーンを継続的に行うことは難しいように感じます。
60歳になったときにも金融機関を変える必要があるかも
実は受け取り方も金融機関によって違います。
60歳になったときの自分の状況によっては全て一時金で受け取るよりも年金と組みあせてた方が節税になる場合もあるかもしれません。
その際には自分の理想の受け取り方ができるように金融機関を変更する必要がありそうです。が、今の段階から考えても60歳になるころには各金融機関の状況も税制変わっているでしょうし、今からどこにするか検討するほどではありません。気に留めておく程度で良いと思います。
まとめ
iDeCoは大体やっとけばおトク
やるならSBI証券
